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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画とは

急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。平成20年12月3日に次世代育支援対策推進法の一部が改正され、平成23年4月1日からは、従業員101人以上の企業について、行動計画の策定・届出が義務となります。また、同改正法により、一般事業主行動計画の公表・従業員へ周知が101人以上の企業は義務、100人以下の企業は努力義務となります。

次世代育成支援対策推進法とは

次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するために国、地方公共団体、企業、国民が担う責任を明らかにし平成27年3月31日までの10年間に取り組んでいくことを目的に平成17年4月1日から施行されているものです。平成26年4月に改正法が成立し、有効期限が平成37年3月31日までの10年間延長されました。

一般事業主行動計画書とは

企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るために雇用環境の整備や、子育てをしない労働者をも含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって①「計画期間」、②「目標」、③「その達成のための対策と実施時期」を定めたものです。

数研出版株式会社 一般事業主行動計画

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内 容
<目 標>

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

<対 策>
  • 平成27年度
    社員が育児休業を取得できることを周知するために、社員用ホームページ(デスクネッツ)を活用し規程等を掲示する。
  • 平成28年度~平成32年度
    育児休業中の社員がスムーズに現場復帰できるように必要に応じて個別相談を実施する。